結婚にまつわる手続き徹底解説【引っ越し／氏名変更編】チェックリストつき

結婚のタイミングで、住まいや苗字、働き方などが変わると、それに伴って、役所等で必要な手続きもいくつか発生します。大変そう、面倒そう…と感じる方もいるかもしれませんが、順を追って進めていけば、実はそんなに難しいものではありません。ここでは、まず押さえたい【引っ越し】【氏名変更】について解説します。

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2017.05.25 更新

いざ結婚！婚姻届を提出する以外に必要な手続きって、どんなものがある？

結婚のタイミングで苗字や住まいが変わると、婚姻届けのほかに行うべきさまざまな手続きが発生します。
何から手をつければいいかわからない…という方も少なくないかもしれませんが、まずは、多くの方が必要になる【引っ越し】【氏名変更】について説明します。
そもそも、自分が何の手続きが必要かわからない！という方は下の表をチェック。

では、詳しい手続きの方法を見ていきましょう！

【1】【2】【3】転出届・転入届・転居届を出す

【必要なもの】
・本人確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど)
・印鑑

【手続きステップ】
※「転居届」を出す場合は、STEP3.以降の手続きをしましょう。

STEP1.役所で転出届に記入
引っ越し前に、もともと暮らしていた市区町村の役所で転出届を出しましょう。記入用紙は役所にあるので、本人確認書類と印鑑を持っていけばOK。

STEP 2.転出証明書をもらう
役所で転出届を提出すると、その場で転出証明書がもらえます。引っ越しが終わるまで、なくさないよう大事に保管をしておきます。

STEP 3.引っ越しをする

STEP 4.役所に転入届・転居届を出す
引っ越しから14日以内に、新居のある市区町村の役所に行き転入届・転出届を出します。記入用紙は役所にあるので、転出証明書（同じ市区町村内の引っ越しによる転居届提出予定の場合は不要）、本人確認書類、印鑑を持っていきましょう。この際、今後の手続きのために新住所の住民票をもらっておくのがおすすめ。

【4】ライフライン関連の届け出をする

引っ越しをする際は、転出・転入・転居届のほか、ライフラインの手続きも忘れずに！基本的な手続きは以下の通りです。

■ガス…手続きにはお客様番号と新住所情報が必要。引っ越しの1週間前にはガス会社へ電話、もしくはネットから閉栓・開栓の連絡をしておきましょう。新居の開栓には立ち会いが必要なので注意。

■電気…手続きにはお客様番号と新住所情報が必要。引っ越しの1週間前には電力会社へ電話、もしくはネットから停止・開始の連絡をしましょう。

■水道…手続きにはお客様番号と新住所情報が必要。引っ越しの1週間前には水道局へ電話、もしくはネットから停止・開始の連絡をしましょう。

■郵便…郵便物の転送手続を行います。本人確認書類、旧住所が確認できるものが必要。転送希望日の1週間前までに、郵便局の窓口で申請書をもらい手続きします。日本郵便のサイトでも手続きが可能。

■インターネット…手続きには契約書にあるIDやパスワードが必要。引っ越しが決まり次第、早めに契約中のプロバイダーへ電話するか、ネットで契約内容の変更をしましょう。

■ケーブルテレビ…手続きに必要なものは、各ケーブルテレビ会社によって異なるので要確認。加入しているケーブルテレビ会社へ電話するか、ネットで契約内容の変更をしましょう。

■携帯電話(スマートフォン)…手続きには、契約書にあるIDやパスワード、本人確認書類、使用中の携帯電話やスマートフォンが必要。引っ越しの1週間前には、契約している携帯電話会社で契約内容の変更をしましょう。氏名変更はショップで、住所変更はショップまたはネットで手続きができます。
※「お客様番号」「ID」は、利用明細や契約書に記載されていることがほとんど。わからない場合は、各社に問い合わせてみましょう。

【5】【6】氏名／住所の変更手続きをする

結婚をしたら「どちらかの姓を名乗る」「住所が変わる」というカップルが多いはず。氏名や住所の変更について、主に手続きが必要なものは以下。方法とあわせてチェックしましょう。

■免許証…運転免許証と新住所の新しい住所や名前が記載された住民票(本籍を変更する場合には、新本籍が記載された住民票)が必要。地域の運転免許センターや警察署で手続きが可能です。

■パスポート…パスポートは、氏名または本籍の変更があった場合に記載事項変更手続が必要。（住所のみの変更の場合は手続き不要）
記載事項変更手続きには、パスポートと新しい氏名や本籍が記載された戸籍謄本(または戸籍抄本)、住民票の写し(必要な場合のみ※)、本人確認書類、顔写真が必要。
住民登録をしている都道府県のパスポートセンターで手続きが可能です。
パスポートの残存有効期限が1年未満になっている場合などは記載事項変更手続きではなく「切替手続」が必要ですが、基本的に必要なものは同じです。
どちらの手続きをするかはパスポートセンターの窓口で相談を。

※住民票の写しが必要な場合とは…
・居所申請(住民登録している都道府県以外のパスポートセンターで申請)をする場合
・申請窓口にて住民基本台帳ネットワークシステムによる情報検索を希望しない場合

■銀行口座…通帳とキャッシュカード、新姓・旧姓の印鑑(届出印)、新しい氏名や住所が記載された本人確認書類が必要。口座のある銀行窓口で手続きが可能です。

■健康保険証…国民健康保険に加入している場合は市区町村役場へ、勤務先を通して健康保険組合等に加入している場合は勤務先の担当部署へ、氏名や住所等の変更があることを伝え、必要な書類を揃えて手続きしましょう。

■年金…国民年金に加入している場合は市区町村役場へ、勤務先を通して厚生年金保険に加入している場合は勤務先の担当部署へ、氏名の変更があることを伝え、必要な書類を揃えて手続きしましょう。

■雇用保険…勤務先を通して雇用保険に加入している場合は勤務先の担当部署へ、氏名の変更があることを伝え、必要な書類を揃えて手続きしましょう。

■クレジットカード…クレジットカードと新姓の印鑑、本人確認書類、申請用紙(電話やネットで取り寄せ可能)が必要。契約しているクレジットカード会社の指示に従い、書類を郵送します。

■マイナンバー(通知カード)…各自治体により必要なものが異なるので要確認。市区町村の役所窓口で手続きが可能です。氏名や住所が変更になって14日以内に手続きを。転入届の提出時にあわせて行っておくと◎。

■損害／生命保険…保険証券、本人確認書類、新姓と旧姓の印鑑(届出印)が必要。契約中の保険会社の窓口、もしくは電話で手続きができることも。契約プランや各保険会社により必要な手続きが異なるので、問い合わせを。手続きが完了すると、後日、新しい保険証券が送られてきます。

■国家資格などの資格…保有している資格によって、手続きが異なります。資格を管理している協会や団体に問い合わせを！仕事に関わる資格について手続きが必須の場合が多いので注意しましょう。