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【かかるお金】
病院代以外にも、マタニティ用品代や、赤ちゃんが生まれてすぐに必要なベビー用品代も必要になるから予定しておいて。
●妊娠中の検診費 約10万円
妊娠すると「妊婦健康診断」を定期的に受けなければいけない。但し、お産は病気ではないので、正常な妊娠・出産の場合は医療保険の適用外となる。そのため１回の健診につき5000〜１万円かかる。産院や妊娠の経過、検査の内容によって異なるが、出産までの間に約15回行く必要があるので約10万円の費用を準備しておこう。
●分娩費・入院費 約35万円
分娩費と入院費も医療保険の適用外。入院日数はだいだい５〜７日が一般的だ。普通分娩で産後の経過も順調で大部屋に入院という一般的な出産方法で約35万円かかると覚えておこう。個室を希望したり、深夜や休日に出産した場合はプラス料金がかかるので頭に入れておいて。帝王切開をした場合、医療保険の適用内なので、プラスの費用はそんなにかからない。ただし入院日数は増えて平均２週間程度の入院になる。
●マタニティ用品・ベビー用品代 約10万円
マタニティ用品はきちんとサイズの合った下着やウェアを購入して、揃えておこう。ベビー用品も最初に必要なオムツや肌着、おくるみ、ロンパース、お尻拭き、ベビータオル、ベビー布団など早めに購入しておいて。
●内祝い 頂いた商品・金額の半返し〜１/３返しが基本
出産祝いを頂いたら生後１ヶ月のお宮参りのタイミングで内祝いを送るのがマナー。のしは「内祝い」又は「出産内祝い」、名前は赤ちゃんの名前で送る。商品券や食品、調味料、お茶やコーヒー、日用品などもらって迷惑にならないものを選ぼう。
【もらえるお金】
出産はお金がかかる！ しかも女性は働く時間を制限される。そんな状況をサポートするための国の制度を賢く利用しよう。
●出産育児一時金 30万円
対象は、健康保険加入者（会社の健康保険、国民健康保険、専業主婦の場合は夫が加入して扶養家族になっていればＯＫ）。申請先は各市区町村の役所又は健康保険窓口。産前に「出産育児一時金」の用紙を役所か健康保険窓口に請求し、出産した病院で証明欄に必要事項を記入してもらう。その後、国民健康保険なら役所の窓口、会社の健康保険なら会社の健康保険窓口に提出して。
●出産手当金 日給×0.6×98日分の金額
対象は会社員で産休中の人。ただし退職してから６ヶ月以内に出産した人も対象になる。申請先は会社か社会保険事務所。産前42日と産後56日の、計98日間は通常、給料が支給されないので、その代わりに健康保険から給料として支給されるものがこの出産手当金だ（産休中に給料が支給される場合はもらえない）。
●乳幼児医療費助成 赤ちゃんにかかった医療費が無料又は定額（所得制限と年齢制限あり）
この制度の対象になるには所得制限があるので、まず役所の児童福祉課で確認を。申請時期は生まれてから３歳になるまでなので、出生届を提出する時に手続きをすれば一番良い。必要な書類は自治体によって異なるが、申請書と母子健康手帳、所得証明書、印鑑などを用意しておけば大丈夫。
●児童手当金 月5,000円
小学校第３学年終了前までの児童１人につき毎月5000円が支給される（第３子からは１万円）。対象は厚生年金、国民年金、共済年金など年金制度に入っている人の子供。ただし所得制限あり。さかのぼって支給してくれないので、生まれたらすぐに手続きを。詳しい手続きは役所の児童福祉課に問い合わせてみて。所得証明書や年金手帳、年金加入証明書、児童手当認定申請書、印鑑、振込先の通帳などが必要になってくる。
●育児休業給付金
産後57日目から１歳になる誕生日の前日まで認められている育児休業の期間中に、雇用保険から支払われるお金。対象者は１年以上勤務し、雇用保険に加入している人だ（パートも可）。育児休業給付金には２種類ある。１つは、育児休業中にもらえる「基本給付金」は給料の３割×育休を取った月数。２つめの、職場復帰後６ヶ月経ってもらえる「職場復帰給付金」は給料の１割×育休を取った月数。但し、このお金は雇用保険から支払われるので、自営業者や育児休暇を取らない人は対象外になる。不明なことは会社を管轄するハローワークに問い合わせみて。
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